建設業許可
建設業許可は原則として、一件の工事請負金額が500万円以上の工事に必要となります。軽微な工事については許可を受ける必要はありませんが、元請業者から建設業許可を求められる場合があるので注意が必要です。 |
建設業許可取得の５要件
①経営業務管理責任者がいること ②専任技術者がいること③請負契約に関して誠実性があること ④財産的基礎、金銭的信用があること ⑤欠格要件に該当しないこと |
資金調達
建設業許可の取得と同様に重要なのが資金調達です。当事務所では多くの金融機関と付き合いがあるので、金融機関の紹介や資金調達のサポートもお任せください。 |
行政書士 渡辺 裕プロフィール
| 1993年 | 大阪府立四條畷高校 卒業 |
|---|---|
| 1998年 | 同志社大学商学部 卒業 |
| 2000年 | 同志社大学大学院 修了 |
| 2006年 | 税理士 登録 日本税理士会連合会 登録番号 106699 |
| 2006年 | 渡辺裕行政書士事務所 設立 |
| 2012年 | 行政書士 登録 |
| 2013年 | 経営革新等支援機関 資格取得 |
理念（ビジョン）
渡辺裕行政書士事務所は、顧客なくして存在しないという事実を強く認識することを仕事の原点としております。
顧客が何を必要としているか、何を求めているかを知り、それを提供することこそが最大のテーマです。
顧客の経営判断の基礎となる会計情報を提供し、それぞれの業種の顧客が社会にあらゆるサービスを提供することを通じて社会の発展に貢献しているという事実が我々の誇りであります。
行政書士事務所の原点が、顧客であるということは、「顧客がどれだけ満足し、感謝してくれるか」というところに常に意識しなければなりません。
顧客と我々との空間、関係にこそ、「生き甲斐」が存在します。
この生き甲斐を通じて、顧客満足と従業員満足の二つが両立出来れば、行政書士事務所としての存在意義があると考えています。
AI、デジタル化等厳しい時代背景の中にある行政書士事務所業界ではありますが、時代の波に押されることなく、厳しい実力社会・競争の世界で生き抜いていきたいと思います。
顧客に向き合うこと一点に全力を尽くすことを我々の理念としています。
行政書士
よくあるご質問
Ａ ネットで5要件の詳細を調べれば自分でも判断できます。分からないようであれば一度お電話でご相談下さい。
Ａ 確定申告書や工事実績等の書類を頂ければ、それ以外の大部分の作業はこちらで対応可能です。
Ａ 建設業法の違反になり罰金に処せられることがあるだけでなく、５年に一度の更新申請を受付てもらえなくなります。また経営事項審査の点数にも影響します。
ご契約までの流れ
電話やメールでお問合せ（お客様→当事務所）
行政書士がお客様に電話でヒアリング（当事務所→お客様）
行政書士がお客様の事務所に訪問・打合せ（当事務所→お客様）
必要書類一覧表と見積書をメール（当事務所→お客様）
必要書類と契約書をメール（お客様→当事務所）
契約の後、業務開始
アクセス
〒５３０－００４４
大阪市北区東天満２丁目８番１号 若杉センタービル別館４階
TEL:06-6314-6713 FAX:06-6314-6716
Mail:watanabeyutaka.taxgmail.com
電車でお越しの場合
地下鉄 南森町駅
ＪＲ東西線鉄 大阪天満宮駅
９番出口より 徒歩１分
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